【海外】ビデオ会議の「上司」は偽物、ディープフェイクで約38億円をだまし取られる
これは海外で起きた事例です。日本でも広く使われているサービスや、日本に広がりそうな手口なので、取り上げています。
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01何が起きたか
香港の報道によると、英国に本社がある多国籍企業の香港拠点の社員が、本社の最高財務責任者（CFO）を名乗るメールを受け取り、ビデオ会議Web会議インターネットを使って、はなれた場所の人と顔を見ながら会議をすること。Zoom や Teams などを使います。用語集で語源も見るに招かれました。会議に出ていたCFOや幹部はAIで作られた偽物（ディープフェイクディープフェイク（AIを使った詐欺）AIで作った、本物そっくりのにせの顔の動画や声。社長の声をまねて送金を指示する詐欺も起きています。用語集で語源も見る）で、社員は指示どおり、香港の5つの銀行口座へ15回に分けて合計2億香港ドル（約38億円）を送金しました。被害企業は、のちに英国の設計会社アラップと確認されました。
日本の会社への影響
国内でも、社長になりすましなりすましほかの人や会社のふりをすること。社長、銀行、宅配業者などのふりをして、だましてきます。用語集で語源も見るてLINELINE（ライン）日本でいちばん多く使われている、スマホのメッセージアプリ。社長のふりをして「LINEのグループを作って」と言ってくる詐欺もあります。用語集で語源も見るグループに誘い、送金させようとする詐欺メールが相次いでいます。顔や声まで本物そっくりに作れるため、同じような手口が日本の企業に向けられるおそれがあります。
02原因・侵入経路
ネットで公開されていたCFOの映像や音声をもとに、本人そっくりの映像と声が作られたとされています。社員は最初のメールを疑っていましたが、顔の見えるビデオ会議で信じてしまいました。
03中小企業がとるべき対処方法
- 送金や振込先の変更は、金額にかかわらず、登録済みの電話番号へかけ直すなど別の方法で本人に確認する
- 「内密に」「急ぎで」という送金の依頼は、それだけで要注意として社内で共有する
- 高額の送金は、2人以上で承認するルールにする
- 経営者の動画や声がネットにあることを前提に、合言葉など本人確認の方法を決めておく
04関係する診断項目
- F-03S振込先変更・急な送金依頼は電話等の別手段で確認するルールがある
- N-01A全従業員に年1回以上セキュリティ教育を実施している
- N-04C経営者向けに最新の脅威・事例を定期的に共有している
- A-02B情報セキュリティ基本方針・社内ルールが文書化され、全員に周知されている
05この事例に出てくることば
- Web会議
- インターネットを使って、はなれた場所の人と顔を見ながら会議をすること。Zoom や Teams などを使います。
- ディープフェイク（AIを使った詐欺）
- AIで作った、本物そっくりのにせの顔の動画や声。社長の声をまねて送金を指示する詐欺も起きています。
06参照元
本ページは、参照元の報道をもとに当社が要約したものです。正確な内容は参照元と当事者の公表をご確認ください。